基礎収入（収入が低い場合）

休業損害，逸失利益算定のための基礎収入は，原則として被害者の現実の収入額となります。

しかし，例外的に生活を維持するのが困難であると思われるようなケースにおいては，将来的に収入が上がる蓋然性の立証がない場合であっても，基礎収入の増額を認める裁判例が散見されます。

大阪地裁平成１８年６月１４日（交通事故民事裁判例集３９巻３号７６４頁）

後遺障害がある自営業者について，確定申告において所得がマイナスでも，事故により労働能力の一部を喪失していることに鑑み，賃金センサス平均賃金の７割を基礎収入とした。

大阪地裁平成１８年２月１０日（交通事故民事裁判例集３９巻１号１５６頁）

自営業者について，事故前年の申告所得額は１７０万円であったが，借入金の返済状況，扶養家族の人数に鑑みると，上記金額で生活していくことは困難であるとして，年齢別平均（３８５万３８００円）を基礎収入とした。

神戸地裁平成１９年１０月１日（自動車保険ジャーナル１７４３号２事件）

自営業者について，事故前年の申告所得額は１６０万円であるが，公共料金・住宅ローン等の支払が合計４００万円前後に達するため，賃金センサス男性学歴計６０歳から６４歳平均４４１万０２００円を基礎とした。

以　上

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