弁護士が貸金業者と交渉をして，その後の支払条件を決める解決方法です。
消費者金融，ニコス・オリコ等の信販会社との取引が長期間存在する場合，残債務が減少する場合があります。また，「過払金」が発生している可能性があります。過払金は，業者が受け取った金利が，法定金利より高い場合に発生します。
＊解決事例
多数取り扱いしておりますが，数百万単位で過払金が発生することは珍しくありません。

（手続き）
借金の支払が不能である場合，自己破産を申立てることができます。
不動産等の財産をお持ちの方は，原則として換価・配当されます。
また，破産手続と並行して，裁判所に債務の支払義務を免除（免責決定）してもらう必要があります。

（免責不許可事由）
以下のような場合には，免責決定がされないケースがあります。
・浪費・ギャンブルにより借金ができた場合
・特定の債権者だけに弁済した場合（偏波弁済）
・７年以内に免責を受けたことがある場合

（破産・免責の効果）
・免責決定の後，しばらくの間は新たな借入ができません。
・破産宣告等の事実は，戸籍・住民票には記載されません。
・選挙権は制限されません。
・免責の決定まで一定の職業につけません（免責が決定すると回復します）。
・家族の財産は影響を受けません。
・保証人の債務については免責されません。

再生計画に基づき債務を弁済する制度です。マイホームを手放したくない場合に使うことが多い手続です。
住宅ローン以外の債務は減額できます。最低弁済額は以下の通りです。

住宅ローン以外の債務総額が５０００万円を超える場合，この手続は使えません。減額した住宅ローン以外の借金を，原則として3年以内（特別の事情がある場合5年まで延長可能）に分割して支払っていきます。